2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
子宮頸がん検診に対する国の補助事業としては、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業において、令和三年度は二十歳の女性のみを子宮頸がん検診の無料クーポン配付対象としています。以前は、二十歳女性以外に、二十五歳、三十歳、三十五歳、四十歳の女性に対しても無料クーポン配付の補助を行っていた時期があると承知しています。
子宮頸がん検診に対する国の補助事業としては、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業において、令和三年度は二十歳の女性のみを子宮頸がん検診の無料クーポン配付対象としています。以前は、二十歳女性以外に、二十五歳、三十歳、三十五歳、四十歳の女性に対しても無料クーポン配付の補助を行っていた時期があると承知しています。
○川田龍平君 このがん検診の補助の予算規模についてですが、平成二十一年度から、がん検診推進事業として、子宮頸がんを含めてがん検診の勧奨やクーポン配付に関する地方自治体への補助事業が行われていたということで聞いています。
入力作業からクーポン配付等、また接種会場での誘導や受付など、こうした多くの事業を実施すると自治体職員だけでは足りません。
このがん検診手帳と無料クーポン配付事業について、受診率向上の成果、有効性について、古屋副大臣に答弁をいただければと存じます。
○政府参考人（福島靖正君） 肝炎ウイルス検査の受検促進のためには、職域検診あるいは医療機関などでの検査など利便性の高い検査体制の確保が重要であるということでございまして、自治体においては、クーポン配付などの受検勧奨、あるいは医療機関への委託、スーパー等への出張型検診、こういう様々な取組を行っているわけでございます。 今御紹介のあった特定健診の際のセットということでございます。